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先日、受講したセミナーの記録です。

『カリスマ販売員が教える即効売上アップ術』というテーマでしたが、販売員ではなくてもビジネスをする上でも応用できる知識も詰まっていると思います。私が感じことを簡単にまとめてみました。日々の商談や交渉時などの機会に何かお役に立てれば、幸いです。 犬飼佳寿子『カリスマ販売員が教える即効売上アップ術』
~販売のプロが語る!! ~超カリスマ販売員橋本和恵

プロセス1 商品を買った理由は、ひとつだけ! 
 『欲しくなったから♪』

プロセス2 なぜ欲しくなったか?? ☆重要な3つのツボ
① 感情が動く → 素敵♪可愛い♪便利そう♪かっこいい♪【感情とは、喜怒哀楽】
② 理性が動く → 値段は?  同じようなモノ持ってたかな? ・・・・ 【理性とは、金額・比較
③ 男性 → 競争心の視点 (ライバルに差がつくかな??
   女性 → 共感の視点(みんなもいい♪って言ってくれるかな??

プロセス3 ①理性を納得させる 
【お客様は他社製品と比較している・比較していいモノかしら??
  ②比較している商品より、良い点を伝える。
【お客様は、過去の買い物歴との比較する・前のモノと比べていいモノかしら?

雇用促進税制」スタート!
          雇用を増やし、制度を整えた事業主を税制面で優遇します ~     

 


成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。厳しい経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。以下の3つの税制優遇制度について、ぜひ、ご活用ください。
 1.従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。法人税額(個人事業主の所得税額)から、増やした従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
★この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇用促進計画」を、事業年度開始後2カ月以内に管轄のハローワークに提出してください。8月1日から受け付けを開始します。ただし、事業年度の開始が平成23年4月1日から8月31日までの間にある事業主は、1031日まで受付期限を延長します。
2.従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。一定の期間内に新築・増改築をした建物などについて、認定を受けた事業年度に32%の割増償却をすることができます。「くるみん」とは・・・  https://krs.bz/roumu/c?c=4158&m=25200&v=db179773
3.障害者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、重度障害者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企業も利用できるようになりました。
★法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上で、かつ、重度障害者の割合が雇用障害者全体の50%以上
★★払う法人税が減税になる仕組みです。日本の企業の7割は法人税を払っていないので・・・・。効果はいかに????


◎時限付!! 3年以内既卒者(新卒扱い)を正規雇用する事業主を支援
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
今年3月卒業者も、該当!!

正規雇用での雇い入れから6ヶ月経過後に100万円支給

◎どんな人を雇入れると奨励金が支給されるの??→→大学等を卒業後3年以内の既卒者で1年以上継続して同一事業主に正規雇用された経験がない人。   
*大学等・・・大学、大学院、短大、高専及び専修学校等
*ハローワーク(新卒応援ハローワーク含む)に求職登録している人に限ります
*平成22年度においては、20年3月以降に大学等を卒業した人が対象です。

 ◎助成金が受け取れる事業主は??→→卒業後3年以内の大卒者等も応募可能な求人票をハローワーク(新卒応援ハローワーク含む)に提出し、そこからの紹介により、対象者を正規雇用として雇い入れた事業主

 ◎奨励金は、いくらもらえるの??新規雇用での雇い入れから6ヶ月経過後に、100万円を支給但し、奨励金の支給は同一事業所に1回(100万円)限りとなります)

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

◎助成金が受け取れる事業主は??→→既卒者トライアル求人票をハローワーク(新卒応援ハローワーク含む)に提出し、そこでの紹介により、原則3ヶ月間の有期雇用として雇い入れ、その後に正規雇用で雇い入れた事業主
*「既卒者トライアル求人」とは、高校・大学等を卒業後3年以内で、現在も就職活動を継続中の方を対象に、その後の正規雇用を視野に入れた3ヶ月以内の有期雇用契約を行う求人です。

◎対象となる未内定新卒者の条件とは??→→
○ 平成20年3月以降の新規学卒者で就職先が未決定
(平成22年度の新規学卒者については卒業日以降に本制度を利用できます。)
中学校、高校、高専、大学(大学院・短大含む)、専修学校等の新規学卒者が対象
○ 卒業後安定した職業に就いた経験がない。(1年以上継続して同一事業主に正規雇用された経験かない人。 40歳未満
○ ハローワーク(新卒応援ハローワーク含む)に求職登録を行い、就職先が未決定で正規雇用の実現のためには、既卒者トライアル雇用を経ることが適当であると認めた者

  ◎奨励金は、いくらもらえるの??
○有期雇用期間(原則3ヶ月)・・・対象者1名につき10万円(最大30万円)

○有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れ・・・対象者1人につき50万円(雇い入れ後3ヶ月経過後に支給)
*有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。
★詳しくは、お近くのハローワーク(新卒応援ハローワーク)にお問い合わせください。


◎最低賃金が変わりました!!

 愛知県・・・750円 平成23年10月24日より発効
 最低賃金を下回っていないか確認お願いいたします。

◉雇用調整助成金(中安金)の不正防止対策の強化

急激な経営環境の悪化により生産調整を余儀なくされる企業の雇用支援策として雇用調整助成金(中安金)の活用が急増して、1年半が経ちました。残念なことですが助成金の不正受給も相当数、出でいるようです。こうした状況の打開策として、「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第2弾】」が発表されました。 

〇都道府県労働局において、以下の事業所に係る実施調査を必ず実施  平成22年7月1日~

・事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所

・ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所

・休業等を実施する一方で合理的な理由もなく雇用する労働者が増加している事業所

◎退職者の国民健康保険料の軽減措置 
 通常の国民健康保険料は、前年所得に基づいて決まります。退職して所得が激減したのに、保険料だけ高い!!というご相談をよく受けます。今回の軽減制度は倒産・解雇・雇い止めなどを理由とした人を対象に軽減措置が取られるようです。今年4月から施行予定。昨年4月以降の退職者から対象になる見込みです。(対象の有無は、雇用保険の受給資格によって決定)
☆給与収入500万で3人世帯の試算事例では
  年額⇒ 健康保険→23.4万     国保 34.7万円  軽減後は、14.8万円になる見込み
☆給与収入300万で単身世帯の試算事例では   年額⇒ 健康保険→14.0万     国保 18.5万円  軽減後は、7.6万円になる見込み
★対象者・軽減期間及び軽減額については、個別にご確認ください

◎建設労働者緊急雇用確保助成金 

~建設労働者の雇用確保に取り組む事業主を支援~

『コンクリートから人へ』 政権交代が産業界にも大きな影響を与えています。建設投資が低迷し、公共事業の減少が見込まれています。建設業者の支援と建設労働者の雇用支援を目的に、新しい助成金制度がスタートします。 

①建設業新分野教育訓練助成金 (建設業者の新分野進出をサポート)
建設事業主が新たに建設事業以外の事業分野を開始するにあたり、建設労働者に対しての教育訓練実施を支援します。内容は、教育訓練の経費の一部負担と、労働者の日額負担です。

 ○教育訓練に要した経費の2/3 (1日当たり20万円、60日分を上限)

 ○教育訓練を受けさせた労働者1人につき日額7,000円(60日分を限度)

②建設業離職者雇用開発助成金 (建設離職者の雇用をサポート)

 建設事業を営んでいない事業主が、建設業離職者(45歳以上60歳未満)をハローワーク等の紹介により雇用した場合に助成金が支給されます。 

○中小企業の場合・・・・・1人につき90万円となります。


◎育児・介護休業法の改正!(主なポイントを紹介) 

①短時間勤務制度の義務化  3歳までの子を養育する労働者の希望を受けて、短時間制度を設けることが義務に!!

②所定外労働の免除の義務化  3歳までの子を養育する労働者が請求した場合は、特別な場合を除き残業をさせることができない

③子の看護休暇の拡充   小学校就学前の子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日の看護休暇に拡充  取得理由に、子供の予防接種、健康診断も追加されます

④パパ・ママ育休プラス  父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能機関が1歳2ヶ月に達するまでに延長

⑤出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進  特別な事情がなくても、再度の取得が可能に

⑥労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止  従来は、労使協定により育児休業を拒める制度がありましたが・・・、拒めなくなります。

⑦介護休暇の新設  要介護状態の対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日取得

⑧苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設   労働局長による紛争解決援助 (21年9月30日施行)    調停委員に調停制度 (21年4月1日施行)

⑨公表制度・過料の創設   法違反に対する勧告に従わない企業名の公表、虚偽報告に対する過料制度を創設(21年9月31日施行)

□今年6月30日から本格的に施行となります。ただし、①②⑦については、従業員100名以下の企業は24年6月30日予定です。

◎助成金・給付金ランキング

以前として厳しい雇用状況が続いていますが、雇用維持・人材採用に関する助成金が手厚くなっています。使い勝手のよい助成金をピックアップして紹介します。使い勝手度の評価は、当事務所の経験と想像です。詳しくは、取り扱い窓口(個別にご紹介)にて、ご相談ください。 

テーマ★ 雇用の維持

使い勝手

名称

内容

私評(??)

中安金(雇用調整助成金)

生産調整する場合は、お勧め

今年のランキング王

残業削減雇用維持奨励金

残業を削減しても、雇用維持を

対比が難しい?

派遣労働者雇用安定化奨励金

派遣労働者を直雇用する

条件が揃えば、◎

テーマ★ 新たな雇入れ

トライアル雇用奨励金

(内定取消し者・フリーターなどについては追加上乗せ有り)

若年者・中高年・母子家庭をお試しで雇用する

職安求人の際に注意!

正社員移行すると、さらに追加支給も!

緊急人材育成・就職支援基金

731日から受付開始したばかりのホヤホヤ制度です)

実習型雇用助成金 月額10

正規雇用奨励金  100

教育訓練助成金  50/上限

チョッと面倒だけど、採用と人材育成の両面を考える◎

・特定求職者雇用開発助成金

・高齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の高齢者の雇入れ)

高齢者・障害者・母子家庭などの就職困難者の雇入れで賃金助成

ポピュラーな助成金

該当者があれば、申請書類が送られてくる

テーマ★高齢者雇用を継続する

中小企業定年引上げ等奨励金

(定年は60歳のまま、受給できるケースもある)

65歳以上の雇用の安定継続を明文化することで、助成金受給も

メニューが豊富なので、会社の風土にあわせて選べるかも?

テーマ★育児と仕事の両立支援

中小企業子育て支援助成金

育児休業利用者または、育児短時間勤務利用者が始めた出た場合に(5人まで利用可能)

育児休業は拒むことが出来ないので、対象者が発生したら是非、活用を!!

テーマ★働く人の雇用環境をよくする

中小企業雇用安定化奨励金

有期雇用契約者から正社員への転換制度を創設し、利用者が発生した場合に受給

テーマ★能力開発 

キャリア形成促進助成金

社員に職業に必要な教育訓練を受けさせた場合に受給

受給金額に比べて、提出書類が多すぎる?

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金のさらなる拡充について、
6月8日に厚生労働省より発表がありました。

このうち、中小企業緊急雇用安定助成金(中安金)の
拡充のポイントは以下の通りです。

○ 助成対象となる教育訓練の要件緩和
  事業所内での教育訓練について、半日単位の実施も可能になりました。
  (半日実施の場合は訓練費は半額になります)

○ 在籍出向者の休業等を助成対象として追加
  これまで助成対象外であった在籍出向者(出向元で雇用保険被保険者と
  なっている者)による出向先における休業等について、
  出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に
  基づき実施された場合に、助成対象となります。

○ 障害のある人に係る助成率の引き上げ
  障害のある人の休業等及び出向についての助成率が
  4/5 → 9/10 に引き上げられました。

○ 1年間の支給限度日数の緩和
  1年間の支給限度日数(200日)が撤廃され、無期限になりました。
  (3年間の支給限度日数は300日(現行どおり))

○ 計画届の変更の際の手続きの簡素化
  助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を
  伴わない場合に限り、郵送、FAX、電子メール等により行うことが
  可能となりました。

見直し内容がまとめられたPDFファイルを添付します。
ご確認ください。

●厚生労働省の発表サイト
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html

中小企業緊急雇用安定助成金
及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る教育訓練について
*大幅緩和で利用しやすくなりました

(1)最新情報 New
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

  3/19時間外労働等と休業等の相殺の廃止について「時間外労働等相殺」が廃止

    (判定基礎期間の末日が平成21年3月13日以降である休業等に適用)

  ・3/19教育訓練の判断基準大幅緩和「教育訓練の判断基準」が公開

  ・3/13以降の休業については申請書類もかなり簡素化された(約6割に)

  ・説明会を頻繁に開催  http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/

(2)2月時点の拡充ポイント
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/leaflet-point.pdf

  ・生産量だけでなく売上高も対象、休業規模要件撤廃

  ・1年間200日まで、3年間300日までとしクーリング期間撤廃

  ・従業員毎に短時間休業を行った場合も対象とする、等

(3)関連参考情報

  ・さらに社会保険料の月額変更申請により、従業員(手取り賃金増額)
企業
(支払減額)とも有用

   に活用できる場合がある。

  ・新卒採用についても雇用保険加入が行われれば4/1からも適用可能
(6ケ月要件廃止)

  ・高齢者についても、以下の要件を満たせば適用可能(65歳未満から雇用し雇用保険料を支払 

   っていた人を65歳以降も継続雇用している場合は保険料を払っていなくても被保険者に該当 

   するため支給対象。65歳未満は雇用保険に加入していれば支給対象)

  ・トライアル雇用の年齢制限が撤廃された(ハローワークを通じた非正規
の採用に助成)

(4)必要事項

  ・社員と協定書をかわす必要がある

  ・賃金台帳(休業控除、休業手当は必ず記入)等をきちんと記録する
必要がある

(5)申請について

  ①申請書類 必要書類
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/dl-checksheet.html

        ダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

  3/13以降の休業については、残業実績申立書・内訳表が不要、
100%支給に関しては内訳不要

    1 休業等支給申請書(様式第51)~(4))

    2 出勤簿 タイムカードなどの控え(全員分)

    3 休業実施結果表

    4 判定基礎期間の休業手当の確認書

    5 判定基礎期間の賃金台帳(写)

    6 判定基礎期間前3ヶ月分の賃金台帳(写)

    7 労働保険の確定保険料申告書事業主控(写)

    ※正確には→ あいち雇用助成室(052-219-5519)
へお問合せ下さい。

  ②教育訓練に関して準備添付した方がよい資料

  ・カリキュラム

  ・開始時と終了時の時計が入った風景写真、途中の写真が4~6枚

  ・外部講師の場合は当該費用請求書

  ・受講者1人1人の感想文(手書きで、氏名・日付・開始~終了時間を
記入していただく)、等

  ③2回目からは郵送でも問題ない

  ・簡易書留など受領日証明ができるものにした方が間違いが生じにくい。

  ④申請窓口について

  ・ハローワークでもよいが窓口対応にバラツキが見られる。
細かな相談や判断を求める場合など
は、直接「あいち雇用助成室」へ
出向いた方が良い。人員も増員拡充されている。

・カリキュラムは一度「あいち雇用助成室」の窓口に見せて相談した方が良い。

介護保険料率が改定されます

3月分(4月末納付)より、介護保険料率が変更になります。
介護保険第2号被保険者に該当する場合 
   現行 9.33%  から  9.39%に変更になります
   0.06%の引き上げとなります。ご準備お願いいたします。

新設・拡充の助成金紹介

景気の急速な低下にともない助成金制度も拡充措置が取れられています。
(皆様からお問い合わせの多い中小企業雇用安定助成金については、ボリューム大のため、個別にご連絡ください。問い合わせ先・・雇用助成室です。)

①試行雇用奨励金(トライアル雇用) 40,000円×3ヶ月間 対象年齢枠が拡大されました 若年層 40歳未満    中高年齢層 45歳以上上限なし

○若年者等雇用促進特別奨励金(トライアル雇用後、常用雇用間へ)上乗せの助成金です   フリーターの要件・・・過去1年間被保険者でなかったこと
     20歳から30歳  100,000円×3(6ヶ月ごとに支払う)

    30歳から40歳  150,000円×3(6ヶ月ごとに支払う)

②高年齢者雇用開発特別奨励金(高開金)

  条件・・65歳以上の人を雇入れ   前の仕事をやめてから3年以内の人

  支給額・・ 300,000円×2(30時間以上勤務した場合)

        200,000円×2(20時間以上勤務した場合)


労働基準法改正、決まる
 時間外労働に関する割増率の引き上げ、年次有給休暇の時間分割に関する法案が衆院を通過しました。実際の労務管理に大きな影響を与える内容ですので、概略の確認を 
★ 時間外労働の割増率 
60時間を超える時間外労働を行なった場合の割増率
 
現行 25%以上    改正後  50%以上に
★ 年次有給休暇の時間付与   
年間
5日間分に関しては、1時間単位で分割取得を可能にする
★ 施行予定日は、20104月よりスタート
 ただし、中小企業は3年後まで猶予措置が講じられ、
2013
(平成25年4月)より開始予定

特定求職者雇用開発助成金が改正

    65歳以上の離職者を受け入れた場合についても、
助成金が支給されます→30万円~
60万円

    中小企業が障害者を雇入れた場合の助成額が
アップされました→ 
60万円~160万円

中小企業緊急雇用安定助成金

従来の雇用調整助成金を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金が
創設されました。支給要件の大幅緩和、助成率の引き上げが
行なわれます。雇用維持の支援策としての当面の間、実施します。

支給要件・・・6ヶ月間の比較要件から3ヶ月間の比較要件に短縮

助成率・・・・3分の2 から  5分の4に引き上げ      等・・


健康保険 扶養調書の対応

 社会保険加入の会社に、扶養家族の状況確認の書類が届いています。
社会保険の扶養家族に認定されている方の状況(職業・収入)などの確認をお願いいたします。
10月からの制度移行に向けての確認となります。

会社としてのねんきん特別便の対応

ねんきん特別便ついて協力の申し出を頂いた事業所宛に、6月から10月にかけて社員の皆さんの「ねんきん特別便」が一括送付されます。お手数ですが、配布と回収をお願いいたします。基本的な流れは下記の通りです。
    ねんきん特別便の送付 
(対象者一覧表が送られてきます。封をしたまま本人に渡す)

    年金記録の確認  
(本人が、年金記録に漏れや間違いがないかを確認)

    加入記録回答票へ記載 
(漏れや間違いの有無にかかわらず、本人が必ず記入のこと)

    記入した回答票を回収 (本人が封緘したものを回収します)
    回収した回答票を提出 (回答票と送付一覧表を社保庁に提出)
★年金記録は個人情報となりますので、取扱いについて、ご注意ください
★既に退職した社員のねんきん特別便が届いた場合は、「退職者」と明記して返送を!


名ばかり管理職とは?

マクドナルドの店長の裁判(地裁)の判決から、『名ばかり管理職』という言葉が注目されています。まだ、地裁判決の段階ですが、大手企業を中心に労働基準法第41条で定める『監督若しくは管理の地位のある者』の範囲について、適正化の必要性が叫ばれています。ここで、労働基準法で定められる3つの基準について確認してみましょう!!
    経営者と一体的な立場にある。(重要決定への参画・人材の採用権限など)
   
出社退社などの勤務時間について厳格な制限を受けない。 
    一般従業員より賃金等の待遇面で優遇をする。 
この3つの基準すべてに該当する場合に、労働時間管理から除外される管理・監督者となります。

中小企業雇用安定化奨励金

中小企業の事業主が契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を新たに正社員として転換する制度を就業規則などで定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されます。4月1日よりスタートしました。 支給額は、35万円(転換制度導入事業主 パート労働法の改正を後押しする制度ですね。

労働契約法のワンポイント講座

第10条に定める就業規則の不利益変更が可能になる条件とは・・・
①変更後の就業規則を周知させていること
②変更が合理的であること。合理性の判断基準は、
 ●労働者の不利益の程度
 ●変更の必要性
 ●内容の相当性
 ●労働組合等との交渉状況

31日より、労働基準法一部改正
有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準として雇い止め予告しなければならない対象に、有期契約を3回以上更新した場合をが追加されました。今までは1年を超える雇用契約が対象となっていましたが、今回の改正で、1年を超えて継続しないケースでも、3回以上契約更新する場合は、雇い止め予告が必要となります。契約更新しない場合は、少なくとも30日前までに雇い止め予告をしなければならない。また、労働者が求めた場合は、契約更新しない理由について証明書を出さなければならない。

退職理由が争われた判例
業務態度を改めない従業員に退職を勧め、退職願受理後、自己都合退職として処理したことについて、会社都合による退職としての訂正を訴えた事件。 (失業給付の処遇・退職金の優遇措置を求める)
顛末・・・納期の遅れやクレームが多い従業員に対して、上司が再三注意、指導したが、改善が見られなかったため、退職を含め身の振り方にも言及する事態となり、本人から一身上の都合として退職願が提出された。会社は自己都合による退職として事務処理(自己都合退職で離職票交付・退職金計算を自己都合係数で処理)
判決による考え方・・・会社は、従業員に対して具体的かつ丁寧に指導したことは認められ、退職の強要による嫌がらせとは評価されるものではなかった。しかし、子供に学費がかかり、再就職先のあてのない従業員が自発的に退職を申し出るとは考えられないことから、会社都合による退職にあたると判断される。

よその家の家計簿を覗く・・・(19.12.29)

春闘において、一つの指標となるのが、標準生計費です。毎年発表される標準生計費は、物価の変動などを踏まえて、賃金設計時に欠かせない指標です。・・・・それもそうですが、よその家の家計簿がどんな具合か、覗いて見ると気づくことがたくさんありそうですね。

費目別、世帯人数別標準生計費(平成19年4月) 
                            円単位
費目 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世 帯 5人世帯
食料費 25,310 37,090 47,050 57,010 66,970
住宅関係費 26,560 67,310 57,650 47,990 38,330
被服・履物費 5,080 7,630 8,520 9,410 10,300
雑費 Ⅰ 29,070 50,430 66,490 82,550 98,600
雑費 Ⅱ 12,250 30,320 32,060 33,800 35,550
全国平均 98,270 192,780 211,770 230,760 249,750

名古屋市 
111,690 224,210 238,900 253,580 268,270

食料費・・・・・・・食料
住宅関係費・・・住居、光熱、水道、家具、家事用品
被服・履物費・・被服及び履物
雑費Ⅰ・・・・・・・
保健医療費、交通、通信、教育、教養娯楽
雑費Ⅱ・・・・・・・その他の消費支出
              (諸雑費、小遣い、交際費、仕送り金)


パートタイム労働法の改正(19.11.3)

来年4月からのパートタイム労働法の改正に向けて、色々なところで動きが始まっています。特別、大きな改正ではないのですが、パート人口の増加とともに、企業側の関心も高くなっているようです。私の予測では、、パートさん独自の『労働条件通知書』がキーポイントになるのではと、思います。ココで、どういった労働条件を定めておくかが、今後を大きく左右するような気が・・・。今後、パート労働法に絡んだセミナーが多く開催される見込みですので、また、情報収集してお知らせします。 パートさん専用の労働条件通知書をご希望の方はメールで送りますので、ご連絡くださいませ!!

限度額適用制度(19.10.13)
今年4月から70歳未満で入院する方について、限度額適用制度が創設されました。今まで入院して手術などを受ける場合、窓口での医療費負担額が一時的に多額なるケースが多く発生していました。この場合、一旦、病院窓口で支払いの上、後で社会保険事務所などで、高額療養費の払い戻し請求をすることにより、自己負担限度額を超えた額については、返金(払い戻し)されます。しかし、返金までには、しばらく時間(約2ヶ月程度)がかかっていました。そうした一時的な金銭的な負担を解消するために、事前(出来れば入院前)に「限度額認定証」を受け取ることにより、病院窓口での支払額を自己負担限度額までに抑えることが出来るようになりました。限度額認定証交付について、以下の手順です。
健康保険限度額適用認定申請書(*)に必要事項を記入し、社会保険事務所に提出    社会保険事務所より、『限度額適用認定証』が送られてきます。この時に、自己負担限度額ランクABC(*)が表記されます
③医療機関の窓口で、『限度額適用認定証』を提示すると、窓口負担額は、自己負担限度額までとなります。
* 健康保険限度額適用認定申請書は、社会保険事務所窓口に設置(当事務所にもあります)
* 自己負担限度額ランクABC  
(多数該当や世帯合算などより変動があります)

A 上位所得者(標準報酬月額53万円以上) 
           150,000
+(医療費-500,000)×1%
B 一般所得者                
        
80,100 +(医療費-267,000)×1%

C 低所得者(市町村民税の非課税者など)
            35,400

 ☆ 詳細については、社会保険事務所までお問い合わせください。

扶養家族調査、今年はお休み(19.10.5)

毎年、11月に行っておりました健康保険の扶養家族調査ですが、今年は実施しないことになりました。事務仕事では結構なボリュームで大変でしたが、今年は少しのんびり出来そうです。ゆったりと秋を感じることもできそう・・・

就業規則をグレードアップ (19.9.28)

先日、東京で3日間就業規則セミナーを受講してきました。強い規則・良い規則捉え方は色々ですが、最新ノウハウをいっぱい仕入れてきました。ノウハウを当事務所なりにまとめて皆様にご案内できるように準備中です。ご期待ください

愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録のメリット(19.8.16)

愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録にチャレンジしてみませんか。登録には、規程の整備など少し大変な作業もありますが、メリットもありそうです。
メリット①企業サイトで、紹介。自社のHPへのリンクも可能。
メリット②愛知県の商標登録したマークが使用でき、企業PRも可能
メリット③申請により奨励金10万円の受給が可能に
      (従業員300名以下の会社のみに限ります)

雇用保険 助成金額が定額に変わります(19.8.12)

今まで、少し複雑な計算式で、支給額決まっていた特定求職者雇用開発助成金の支給額が変更になります。
対象労働者 大企業 中小企業
高年齢者・障害者等* 50万円 60万円
重度障害者等* 100万円 120万円
短時間労働者 30万円 40万円
*短時間労働者を除く

雇用保険 給付内容が変更になります(19.7.22)
 雇用保険の要件が変更になります。特に、失業期間中の手当金の支払い要件が大きく変わります。ご注意ください。
◎雇用保険の受給資格要件(一般被保険者)が変わります 
現行・・・6ヶ月以上(14日以上の勤務日数 )があれば 失業給付の対象者
改正・・・12ヶ月以上(11日以上の勤務日数)があれば 失業保険の対象者
 今年
101日以降に離職した場合は、12ヶ月以上の勤務実績がないと失業給付を受けることが出来なくなります。但し、倒産・解雇などの理由で離職した場合は、従来どおりの6ヶ月以上の勤務実績でOKです。
◎育児休業給付の給付率が50%に上がります
 育児休業中の賃金給付が40%から50%に引き上げられます。但し、育児休業終了後の職場復帰給付金部分の引き上げですので、職場復帰6ヶ月後の方が対象となります。
◎教育訓練給付金の要件・内容が変わります
 教育訓練給付金の要件が初回に限り緩和されます(当分の間)
被保険者期間3年以上で20%(上限10万円) 但し、初回に限り、被保険者期間1年以上でもOKです
 ★従業員(被保険者)にとって、大きな改正となっています。特に失業給付については、6ヶ月から12ヶ月へと2倍の期間が必要になりますので、該当者には、前もってお知らせを!!

雇用保険の改正からみる影響は・・(19.5.19)

雇用保険法が変わりました。一番大きな変更箇所は、保険料率が下がった事ですが、もうひとつ、大きな変更があります。ことしの10月から失業保険の対象者についてです。
今までは、通常の場合、6ヶ月以上勤務していれば、失業保険がもらえる対象者となるケースが一般的でした。しかし、ことし10月からは、1年以上(12ヶ月以上)勤務しないと、失業保険がもらえないことになります。但し、会社の倒産・解雇等で失業する場合は、従来どおりの6ヶ月以上の勤務実績でも失業給付は可能です。

労働保険の年度更新ついにスタート(19.4.22)

改正雇用保険法の採決で、遅れておりました労働保険料の申告・納付がスタートします。発送は、23日から順次です。申告と納付期限は、6月11日までにとなります。雇用保険料の料率は以前知らせいたしましたように4月1日の遡って引き下げです。

パート労働者の社会保険拡大(19.4.19)

パート労働者の社会保険拡大を盛り込んだ改正案が閣議決定されました。
条件は以下のとおりです。
①週の所定労働時間が20時間以上であること
②賃金が月額98,000円以上であること
③勤務期間が1年以上であること
この3つの条件すべてを満たす場合は、学生を除いて、厚生年金保険の対象者となります。施行日は、平成23年9月1日からです。
 但し、従業員300人以下の中小零細事業所はしばらくの間、猶予されます。また、厚生年金法の改正に伴い、健康保険法も改正される見込みです。いずれにしても、加入基準が一本化されるようです。

保険料が変わります(19.4.14)

今年4月から、健康保険料の上限・下限が変更になっています。新等級該当者には、社会保険事務所から案内が届いて場合は、保険料額が変更になります。
また、改正雇用保険法では、.雇用保険料率が引き下げられます。国会審議中ですが、今月4月分から開始となる予定です。引き下げの理由は、 雇用保険の積立金残高が増加したためで、それに伴って保険料を引き下げることになりました。
①平成14年度末 積立金残高  4064億円
②平成17年度末 積立残高高 2兆8032億円

最近の情報(19.4.7)

①労働基準法の改正案が閣議決定
 有給休暇の有効活用、時間外労働の割増率UPを盛り込んだ労働基
準法の改正案が国会に提出されることになりました。割増率については、中小企業には猶予期間が設けられる予定です。
②児童拠出金が上がります
 毎月の社会保険料の納付にそっと記載されている児童拠出金ですが、4月料率が変わります。これは、児童手当の改正によるものですが、この児童手当の負担は、企業がしているのです。現行0.09%から0.13%に・・計算してみると、何と!!1.4倍です。100万円の保険料負担の場合は今までは、900円の拠出額が1300円になります。

春闘情報(19.3.31)
先日、春闘セミナーに行ってきました。
2007年春闘のキーワードは、『バランス』です。
労使のバランス、正規・非正規のバランス・企業間のバランス
様々な格差のバランスをどう調整するのかが、焦点のようです。
賃上げ率は、昨年の1.79%から今年は1.9%の攻防のようです。
経営者側の視点では、まだら模様の景気回復局面
ワークライフバランスの実現がキーワードでした。
労働者側の点では、『格差社会』の流れを反転。
バランスを欠いた格差は問題だ。
最近の造語『ワーキングプア(働く貧困層)』をどう改善していくかが
今後の課題となりそうです。
労働基準法 改正法案の概要(19.3.17)

労働基準法の改正案が発表になりました。ホワイトエグゼンプション導入などで、戦後最大の改正と騒がれましたが、結果は、残業割増率のアップと有給休暇の時間取得のみにとどまるものです。
残業時間80時間を超える場合の50パーセント割り増しが企業に与える衝撃は大きいですが、中小企業には、猶予期間が設けられるようです。
決定しましたら、詳しくお知らせしますね。

試行雇用(トライアル)奨励金が変わります(19.3.10)
経験不足等の求職者を試行的に短期間雇用とした事業主に奨励金が支給される制度です。雇う側も働く側も、互いに不安がある場合、お試し的に採用するときに国が賃金の一部を負担するという制度です。助成額は、今まで1ヶ月分5万円(3ヶ月限度)でしたが、4月からは、1ヶ月4万円(3ヶ月限度)に変更になります。
対象者は、 ①35歳未満の若年者 ②母子家庭の母等 ③障害者 ④45歳以上65歳未満の中高年齢者 などです。

改正の波に翻弄(19.2.25)
4月から改正がたくさんありますので、概略を紹介
①厚生年金・・・ついに年金の離婚分割がスタートです。
          繰り下げ支給の申し出制度がスタート
          70歳以上の厚生年金一部支給停止がスタート
 ☆どれも平成16年の法律改正で決まった事項です。
  災害は、忘れた頃にやってくる?? あの時は、まだ先・・・と
  思っていましたが・・・。
②健康保険・・標準報酬等級枠が上下に拡大9万8千円円から121万円
         退職後の手当金給付制度の廃止
         傷病手当金・出産手当金の支給額の改正
 ☆状況に応じて、良く感じたり悪くも感じたり2面性のある改正です。
  特に等級枠の拡大は、今議論のパートの保険拡大の複線か??
③雇用保険法・・雇用保険料の引き下げ
           失業時の保険給付を受ける条件が厳しくなります。
④労災保険・・アスベストの労災補償のための拠出金を原則として、
           すべての企業が負担することに・・。
      

労働基準法の改正案が、新聞発表(19.1.7)
今朝の日経新聞に労働基準法改正案が掲載されていました。
最近問題となっている残業手当ですが、1ヶ月80時間以上の残業は、150パーセントの割り増し率が検討されているようです。根本の狙いは、残業削減で、健康管理が目的ですが、お仕事あっての企業体質としては、大きな重荷に感じることになると思います。
早ければ、2008年施行となりそうです。労働契約法・ホワイトエグゼンプションなどと絡んで、また大きな潮流が押し寄せそうです。

健康保険出産育児一時金が変わります。(18.10.14)
10月からの健康保険法の改正によって、出産育児一時金が変わりました。
大きく変わった点は、2つです。
①金額が30万円から35万円にアップしました。
②病院での受取代理制度が出来ました。
 今までは、出産した病院で、分娩費用を払い、そのあとで、社会保険事務所にて、一時金の請求を出していました。この場合は、病院での分娩費用を立て替えて払う必要があり、手持ちのお金がないときは、ちょっとつらい新米パパ・ママもいたようです。こういった負担を軽減する為に、受取代理制度が出来ました。事前に書類を提出することで、直接社会保険事務所から病院に分娩費用(35万円まで)が支払われるという仕組みです。
分娩費用が35万円未満の場合は、残った金額は、パパ・ママに支払われます。
お金の心配をせずに、出産に臨めるようになりそうです。コレも少子化対策の一環か??

社会保険取得届の年金手帳の取扱いが変)わります(18.10.7)

社員さんの入社手続きの際、社会保険事務所にて年金番号の確認作業を行っておりましたが、10月からは、事業主が確認することで社会保険事務所へ提出・添付が不要となりました。また、結婚等で氏名が変更になっている場合も、事業主が変更後の氏名を年金手帳に記載することになります。事務手続きが便利になったのか、責任が重くなったのか・・ですね。

健康保険被扶養者調書が送付されます。(18.10.1)
毎年恒例の被扶養者調書が送付されます。10月末までに扶養家族の状況を確認して、社会保険事務所まで提出をお願いいたします。

扶養家族の異動届が全国様式に統一(18.10.1)
健康保険被扶養者(異動)届が全国統一様式に変わります。今までは、各県ごとの用紙でしたが10月からは、一本化になります。事業主の証明印も必要になりますのでご注意下さい。

地域別最低賃金がかわります!!(18.9.2)

今年10月1日より、県別の最低賃金が変わります。
愛知県が引き上げ幅6円と最高でした。トヨタの影響か??中小企業の悲鳴が聞えそうです。
県 名 18年10月 前年額 引き上げ額
愛知県 694円 688円  6円 6円アップは愛知県だけ!!
岐阜県 675円 671円  4円
三重県 675円 671円  4円
東京 719円 714円  5円 やっぱり全国トップ
大阪 712円 708円  4円 
青森 610円 608円  2円 
沖縄 610円 608円  2円
全国平均 673円 668円

改正! パートタイム助成金

パートタイム助成金が変わりました。正社員との処遇格差の改善をすすめた事業主に助成金が支給されます。

①支給の申請が出来る事業主

 労働保険適用事業主で、規模は問われません

②支給対象メニューと支給額

メニュー

受給額

①正社員と共通の処遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、正社員と共通の一定要件を満たす評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートが1名以上出た場合

50万円

②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、一定要件を満たす評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合

30万円

③正社員への転籍制度の導入

ハートタイマーから正社員への転籍制度を設けた上で、実際に転籍した者が1名以上出た場合。転籍後の「正社員」は、労働契約期間の定めがないことが用件です。

30万円

④短時間正社員の導入

短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合。以下の要件を満たす「短時間正社員」を新たに導入した場合に支給されます。
ア、正社員と比較して1時間の所定労働時間が1割以上短いこと
イ、労働契約期間の定めがないこと
ウ、時間当たりの基本給が、同様の業務に従事する正社員と  同等以上であること。

30万円

⑤教育訓練の実施

正社員との均衡を考慮した教育訓練をパートタイマーに延べ30名以上実施した場合。原則、教育訓練の内容が正社員と同様である、OJT(仕事を通じた訓練)でないこと。

30万円

⑥健康診断・通勤に関する便宜供与の実態

①から⑤のいずれかの助成金を受給した事業主が、パートタイマーの健康診断(雇入健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診)または通勤に関する便宜供与の制度を設けた上で、その利用者が1名以上出た場合。

30万円

③支給申請までのスケジュール 
  20064月以降に新たな制度を導入 ⇒ 導入後、2年以内に対象者が出たら ⇒
3ヵ月以内に申請

④支給に当たって

いずれのメニューも支給は、1事業主1回限りです。

⑤補足

☆ ①②のメニューはいずれか一方を選択します。
 ☆ ⑥のメニューは、①~⑤のメニューのいずれかの助成金を受給した場合のみ受   給できます。

☆ 20064月以降に制度を新たに設けてから(就業規則または労働協約に規定することが必要)2年以内に対象者が出たときに支給されます。

支給申請期間は、対象者が出てから3ヵ月以内です。

申請は財団法人21世紀職業財団地方事務所で受け付けています。

安全管理者の資格要件が、変わります。
平成18年10月から安全管理者の資格要件が変わります。

資格要件 有効期間
学歴と実務経験のみ
学歴不問は10年以上
平成18年9月30日まで
学歴+実務経験+研修終了
学歴不問は、7年以上
平成18年10月1日から
①10月1日以降に、新たに安全管理者を選任する場合は、研修の終了証を添付
②平成16年10月前に既に選任してある場合は、そのままOK
 既に経験年数が2年ありと言うことで研修終了は不要です。
③平成16年10月以降に選任された場合は、研修の終了が必要です。
 経験年数が2年未満は、研修終了が要件に付加されます。
 ただし、終了証の提出は必要ありません。

労働政策審議会の中間報告
労働契約法の制定など、今後の労働法に大きく関る審議の中間報告がありました。
中心的な考え方
30代男性の長時間労働を抑制するため、時間外労働削減に向けた見直しを策定し、実施することを目的とする。
具体的な方法
①一定時間(40時間)を超えて残業した場合は、疲労回復の観点から休日を与える。  健康確保休日=法定休日
②一定時間(1ヶ月に30時間)を超えて残業した場合は、割増率が現行の2倍になる。 現行0.25⇒0.5に (現行の2倍と聞くと、ビックリですが、欧米諸国ではこれが普通らしいです。となると、法制化の可能性は大??)
★いずれにしても、労務費アップになる法律改正です。今から社内の業務改善・時短プロジェクト発足が必要なようです。

少子化対策の一環として、政策実現型の助成金が創設!

子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実のため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主に対する新たな助成金制度が創設されました。一般事業主行動計画を前もって作成することが必要になりますが、助成額としては、魅力的な制度です。

詳しくは、犬飼事務所までお問合せ下さい。

労働保険料の年度更新が6月に変わります(平成20年から)

4月からスタートしている労働保険料の年度更新手続き期間が平成20年から6月に移行することになりました。まだまだ2年先のことなので、準備は必要ないですが、その背景を少し検証してみました。
4月から6月へ移行するメリット
「労働保険料の年度更新手続き」「社会保険の算定基礎調査」を同じ期間にすることで会社の会社の負担を軽減
②労働局と社会保険事務所が情報提供などの連携をとって、未加入事業所の解消等を行いやすい環境を整備する (パートさんなどの社会保険未加入状況などもチェック対象となるのでしょうね!)

介護保険料率が変更になります。

今年の3月より介護保険料率が変更になります。
1.23%(労使折半で、0.615%ずつ)になります。現行は、1.25%だったので、わずかながら下がります。

介護保険料 料率 月給20万円の
場合の控除額
差額
現 行 1.25% 2500円(折半なので、個人負担は1250円)
18年3月分より変更
(4月末日納付から)
1.23% 2460円(折半なので、個人負担は、1230円) 20円儲かった。
チロルチョコが買える!!

労災保険料率が変更になります

労災保険料率が、今年4月の概算分より変更になる業種があります。 4月の年度更新の手続きの際には、ご注意下さい。全体的には、下がった業種が多いですが、中には、上がった業種も有ります。交通運輸業が上がったのは、事故が多かったから?? 今回の改正で、その他の各種事業から独立した業種もあります。独立した業種に該当する方は、ご注意くださいね。(一本立ちした業種を掲載しました。)

事業の種類  17年度 18年度 比較
(独立) 通信・放送・新聞・出版   5/1000  4.5/1000 やった! 下がった。
(独立) 卸売業・小売業・飲食店・宿泊業   5/1000  5.0/1000 昨年どおり。。
(独立)     金融・保険又は不動産業   5/1000  4.5/1000 やった! 下がった。
(独立できなかった) その他の各種事業   5/1000  4.5/1000 やった! 下がった。

年金がまたまた、減っちゃう!

平成18年度の年金見込み額が発表されました。消費者物価指数の下落により、年金額も0.3%引き下げれます。新しい年金額は、今年4月分(6月振込み)から変更になります。  ☆厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36万)で40年間就業し、妻がその全て期間、専業主婦だった世帯をモデルに算出しています。
■月額で一人200円程度ですが、フライドチキン1個分??をガンマンしないと・・(ちょっぴり寂しいですネ)

平成17年度 平成18年度
国民年金 基礎年金 1人  66208円
 66008円
(△200円)
国民年金 基礎年金 夫婦2人分  132,416円  132,016円
(△400円)
厚生年金 夫婦2人の標準的年金額  233300円  232,592円
(△708円)

医療保険制度改革の試案が発表

①現役世代並みの所得のある高齢者(70歳以上)は、窓口負担が3割に引き上げられます。(現役並みとは、夫婦世帯で621万円以上の所得で、2006年10月実施予定)
②70歳から74歳までの中低所得者層も現行の1割負担から2割負担へ(2008実施予定)
③75歳以上は新しい高齢者保険を創設 保険料は、年金天引きで7万円程度見込みです(2008実施予定)
④出産育児一時金は30万円から35万円へ(2006実施予定)
★少子高齢化に対応した改革内容ですが、長生きをするにも事前の準備(お金の蓄えと健康保持)が大切ですね。

**新『会社法』(17.11.25)**

新会社法のポイントを紹介します。
キーワードは、自由と規律です。事前規制型の仕組みから、事後監視型の仕組みへと変わりそうです。変化する社会情勢に対応した企業の取り組みが必要となります。
1.株式会社と有限会社の一本化
 ①有限会社が新たに設立できなくなります。
 ②既存の有限会社は、特定有限として存続するか、新株式へ商号変更となります。(従来の商号変更手続きよりは、簡略的に移行)
2.会社の設立手続きの簡素化
 最低資本金制度が撤廃され、1円でも株式会社が設立できます。
 類似商号規制が撤廃されます。(新規取引には、注意が必要に・・・)
 現物出資による設立が容易になります。
3.取締役・監査役等の期間設計が柔軟化になります。
4.会計参与制度の創設

**労災保険未加入時の労災事故には、多額な費用徴収が(17.10.31)

労働者を雇っている事業所は、国の労災保険は強制加入ですが、実際、労災保険に加入していないところも多くあります。強制加入制度を知りながら、手続きを怠っていた時でも、不幸にして労災事故が発生してしまうこともあります。そんな場合でも、国は、まず被災労働者に労災保険を適用します。そして、かかった費用の40%分については、加入手続きを怠っていた事業所に費用請求をしていました。しかし、今年11月1日以降に発生した労災事故からは、費用徴収を40%から最大100%へと引き上げることになりました。
費用徴収額が大幅に強化されたことで、未手続きの事業所の自主的な加入手続きを促進することを目的としています。

**改正高年齢者雇用安定法**

厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴って、65歳まで現役で働く環境を整備するための高年齢者雇用安定法が来年4月からスタートします。とはいっても、60歳定年制度がなくなるわけではありません。何とか、65歳まで雇用の道を確保してほしいというのが、この改正法の趣旨です。国が用意した選択肢は、3通りです。まずは、会社の体力と社風にあった制度の導入が必要だと思います。
 選択肢① 定年年齢65歳まで引き上げ・・・これは至難の技か??
 選択肢② 65歳までの継続雇用制度の導入・・・これが一般的か!?
        継続雇用の対象者基準を設けることも可能。
 選択肢③ 定年の定めの廃止(エイジフリー)・・・これは、ちょっとタイヘンなことになるかも?
 ★多くの企業は、選択肢②を中心に検討作業に入っています。定年は、あくまで60歳。 60歳以降は、継続雇用制度を創設することになりますが、60歳以降の労働条件の設計方法や対象者の判断基準など明確な座標作りが必要となります。

**子育て女性起業支援助成金の創設を検討中**
女性の再チャレンジを支援するため、離職後の子育て期にある女性が起業する場合、起業に要した経費の2/3(上限500万円)を助成する制度の創設が検討されています。末子が12歳以下であることなどの要件が有りますが、子育ても仕事も楽しくチャレンジできる光り輝く女性がたくさん輩出されるといいですね。

**育児休業取得の初実績で、100万円の助成金**

新たな子育て支援策として厚生労働省は、従業員100名未満でこれまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に、約100万円、2人目には約60万円の助成金を支給する方針を検討中。手厚い助成金を呼び水に育児休業取得者の「前例」を作り、育児休業のとりやすい職場環境を構築するのが狙い。来年度から5年間限定の集中支援を予定しています。

支給概要

就業規則に育児休業規定を設けた企業
初の育児休業取得者(100万円)と二人目(60万円)まで
パート社員もOK。(男女問わず)
半年以上の休業で、職場復帰後、企業が申請します。
助成金の使い道は、企業の自由です
(企業の子育て支援に使われるとうれしい)

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