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月号 |
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◇節分◇ 2007年がスタートして1ヶ月が立ちました。日付を書くことにもやっと慣れてきました。
◇ 出産・育児に関する制度をまとめみました◇ 少子化が続く中で、会社の子育て支援の取り組みが重要視されています。法律による義務付け項目も増加しています。4月からは、妊娠・出産・母性保護を受けたことによる不利益な取り扱いが禁止されます。今回は、子供の年齢の視点から、会社が配慮すべきことをまとめてみました予定していた保育所に預けることができなかった等 * 勤務時間の短縮等・・・・選択によりいずれかひとつ以上を実施 ① 短時間勤務の制度 ② フレックスタイム制度 ③ 始業・終業の繰上げ・繰り下げ ④ 所定外労働をさせない制度 ⑤ 託児施設の設置運営 ⑥ 育児サービス費用を補助する制度 * 子の看護休暇・・・・年次有給休暇とは別に1年間に5労働日を限度 無給・有給は会社の取り決めによります ☆国の援助 ①3歳までの育児休業中は、社会保険料免除制度(会社・本人分とも免除) ②育児休業中(最大1歳6ヶ月)まで、育児給付金を支給 ゴールで40%分 (10月からは、支給額を最大70%に引き上げを検討中!!) ③中小企業子育て支援助成金、拡充中!! 中小企業で、育児休業者・育児による短時間勤務者が初めて出た場合は、助成金の対象となる場合があります。金額は、一人目の育児休業に対して、100万円となっています
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。感謝!!
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